2016年11月1日現在
2013→2020
2013年1月

復興特別所得税がスタート

従来の所得税額に2.1%上乗せして課税。年収500万円で夫婦と子供2人家族の場合、年間1600円増(財務省の試算)。25年間継続

所得税の控除上限が245万円に

給与所得1500万円以上の高額所得者が対象。控除額の上限を245万円とした

退職金の住民税免除が廃止

現在の10%の控除が廃止に。増税分は復興財源に。勤続30年・退職金2000万円の場合、25000円の増税

2013年4月

自賠責保険料が平均13.5%値上げ

一般的自家用車の場合2年契約では2890円値上げされて、27840円に。軽自動車はさらに値上げ幅が大きく、4400円のアップ

国民年金保険料増額

'04年以降、毎年月額280円ずつの値上げが続く(賃金上昇率によって金額の増減あり)

2013年10月

厚生年金保険料増額

'04年以降、毎年0.354%ずつ値上げされている。年収550万円の会社員で年間約1万円の負担増が'17年まで続く計算

年金減額がスタート

'15年4月にかけて2.5%を段階的に引き下げ。国民年金(満額)は月1675円減。厚生年金(夫婦で23万円世帯)は月5900円減

2014年1月

株式配当・譲渡益の税率アップ

株取引・保有で生じた年間の譲渡益・配当金にかかる税率が10%から20%になる。

2014年4月

消費税5%→8%に

低所得者対策で年収が一定額以下の人に、現金を支給する措置が検討中。1人あたり年額1万円超を支給する案

国民年金保険料がまた増額

'04年当時は13300円。この年で16100円に(改定率で若干の増減あり)

温暖化税が年400円→800円へアップ

石油・天然ガス・石炭など化石燃料に課税される。昨年10月からすでに導入されている。額は平均的な世帯での試算

2014年6月

復興臨時住民税、年1000円がスタート

全納税者が対象で、住民税に年額1000円が上乗せされる。24年まで10年間続く。復興税の予算使途は被災地に限定される

住民税の控除上限が245万円に

前年度の住民税と同じく給与所得1500万円以上の人が対象。年収4000万円の場合、現行370万円の控除→245万円に

2014年10月

厚生年金保険料もまた増額

'03年までは13.58%だったが、毎年上がり続け、この時点で17.474%に。'17年までの13年で5%近く上がる

2015年1月

相続税引き上げ

相続税は課税対象のうち6億円超の部分の最高税率が50%→55%に。基礎控除は「5000万円+法定相続人数×1000万円」から「3000万円+法定相続人×600万円」に縮小

富裕層の所得税率引き上げ

課税所得4000万円超の部分が対象となり、最高税率が40%→45%に引き上げられる。富裕層が日本を去るという懸念も

2015年4月

国民年金保険料、またまた増額

'17年まで値上げは続く。最終的には16900円で、'04年から月額6600円の増額に

2015年10月

国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)の通知

・市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。

・通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

2016年1月

マイナンバーが社会保障、税、災害対策の行政手続で利用

・年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。

2016年4月

温暖化税が年1200円に再アップ

昨年秋導入から3段階で負担増。平均的な世帯で月額約100円=年間1200円の負担

2017年1月

マイナポータルと法人ポータルの運用が始まります。

 

2017年4月

消費税8%→10%に

この段階での軽減税率(生活必需品などが対象)導入を検討中

厚生年金保険料もダメ押し増額

厚生年金も'17年まで増額が続く。年収570万円の場合、'04年→'17年の負担増は約135000円にもなる。まさに増税地獄

2018年1月

預貯金口座へのマイナンバー紐付け管理・利用開始(社会保障給付の資産調査、税務調査等)

 

2018年4月

民法「大改正」

120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す等民法の大改正が予定されています。

2019年10月

2017年4月に予定していた消費税増税10%を2年半延期し、2019年10月に施行されることが決定しました。

 

2020年7〜9月

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。

 

 

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